学資融資制度について

奨学制度

日本学生支援機構（貸与型奨学金）

概要のみを記載しております。詳しくは本機構の正式案内（HP等）でご確認ください。

本校に在学し、勉学態度が良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、日本学生支援機構より無利息、または低利息で一定額の貸与が受けられます。学種によって、学年や通学形態等で貸与金額が異なります。

申込期間

入学後4月～6月。7月より振込み開始（7月には4月～7月分がまとめて振込まれます）。
※日本学生支援機構には、入学前に申込みができる「予約採用」制度もあります。
詳しくは、在籍する高校の奨学金窓口にお早めにお問い合わせください。

奨学金の種類

第一種奨学金（無利息）
第二種奨学金（在学中は無利息、卒業後は年3%を上限とする利息つき（2023年10月現在…利率固定方式1.105％））

貸与月額

第一種奨学金

以下の金額より選択

自宅通学	自宅外通学
20,000円	20,000円
30,000円	30,000円
40,000円	40,000円
53,000円	50,000円
	60,000円

第二種奨学金

以下の金額（1万円刻み）より選択

20,000円〜120,000円

申込資格・選考基準（※予約採用）

第一種奨学金

（1）専門課程に在籍している学生
（2）日本学生支援機構が定めた次の3つの学力基準のいずれかに該当すること
①高校または専修学校高等課程最終2か年の成績が3.5以上
②高等学校卒業程度認定試験の合格者で、上記に準ずると在学学校長から認められる者
③家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）が住民税非課税であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者
ア特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
（3）日本学生支援機構の定める収入基準以内であること
収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与所得者 747万円以内/給与所得者以外の所得者 349万円以内

第二種奨学金

（1）専門課程に在籍している学生
（2）日本学生支援機構が定めた次の4つの学力基準のいずれかに該当すること
①高等学校における成績が平均水準以上の者
②特定分野において、特に優れた資質があると認められる者
③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者
（3）日本学生支援機構の定める収入基準以内であること
収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与所得者 1,100万円以内/給与所得者以外の所得者 692万円以内

返還期間

貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月目より、奨学金の種類、貸与総額に応じた期間。

高等教育の修学支援新制度
（日本学生支援機構の給付型奨学金＋授業料・入学金の免除/減額）

住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯を対象に、返還の必要のない※「給付型奨学金」と、「授業料・入学金の減免」が受けられます。

※在学中の学業不振などによっては途中打ち切り・要返還となる場合があります。

詳細はこちら

日本学生支援機構進学資金シュミレーター

申込（出願）資格

（1）専門課程に在籍している学生
（2）学業成績・学修意欲に係る要件（次のア～ウのいずれかに該当すること）
ア高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
イ高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
（3）家計の経済状況に係る要件（次の①・②いずれにも該当すること）
① 所得要件　住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等※
※所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより日本学生支援機構が確認し、採用の場合は第Ⅰ区分～第Ⅲ区分に分けられます。
② 資産要件　本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産（不動産、負債は対象としない）の合計額が基準額未満であること
（4）その他の基準（次の①～③のいずれにも該当すること）
① 日本国籍、その他日本学生支援機構が定める在留資格を持つ者
② 過去にこの制度の支援を受けたことがない者で、学業成績が省令の廃止区分に該当しない者
③ 高等学校等を卒業もしくは高認試験に合格した時点から、専修学校へ入学するまでの期間が、規定年数を超えていない者

給付月額

自宅通学
第Ⅰ区分 38,300円、第Ⅱ区分 25,600円、第Ⅲ区分 12,800円
自宅外通学
第Ⅰ区分 75,800円、第Ⅱ区分 50,600円、第Ⅲ区分 25,300円
原則返還不要（在学中の学業不振などによっては途中打ち切り・要返還となる場合があります）

授業料・入学金の減免額

入学金
第Ⅰ区分 160,000円、第Ⅱ区分 106,700円、第Ⅲ区分 53,400円
授業料（年額）
第Ⅰ区分 590,000円、第Ⅱ区分 393,400円、第Ⅲ区分 196,700円
授業料の減免は前後期に分けられます（半年ごとの適格認定により区分変更となる場合があります）

申込期間

高等学校の予約採用
高校3年の6月～7月頃。入学前に採用の可否や区分が分かるため、給付型奨学金の支給時期が早くなります。
専修学校の在学採用
入学後の4月頃。7月に結果が分かり、給付型奨学金の支給が始まります。
授業料の減免については、原則として採用の可否や区分が分かってからの対応となります。

お問合せ　名古屋　総合事務局　052-262-0687
※高等学校での予約手続きについては、在学する高等学校にてお問い合わせください。
※減免につきましては、進学希望先の各学校へお問い合わせください。